読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

福島にいる亡霊は日本を脅かし続けている

www.thehindu.com

 

日本の東北沿岸を襲った巨大地震津波が、世界でも最も被害の大きい原子力事故を引き起こしてから6年が経ったが、これらの結果について報道されない日は今でもほとんどない。
3月中旬、日本の地方裁判所は、事故の影響を受けた62人の住民に対し、プラントオペレーター、東京電力(TEPCO)、中央政府にそれぞれ3855万円(34万ドル)の補償を命じた。
工場周辺に住んでいた約16万人の人々が、災害後に自分たちの意志で避難したり移動したりした。
日本全国で同様の訴訟が30件あり、原告は12,000人に上る。

裁判所は、東京電力が例外的に強い津波が来た場合、福島原子力発電所を損壊させる危険があることを遅くとも2002年頃から知っていたにもかかわらず、予防安全対策を講じなかったと判決した。
また政府は、東京電力に対する規制当局の権限を行使しなかったことで有罪判決を受けた。

最近の報道の見出しには避難者が徐々に故郷に戻ってきているとあるが、同時に津波の後に溶けた原子炉内での放射能が非常に高いというニュースも見受けられる。

東京電力は、2月以来、最悪の影響を受けた2基の原子炉の格納容器を調査するため、カメラ付きロボットと伸縮アームを派遣した。 溶融した燃料の正確な位置および状態を把握することは、原子炉を最終的に解体するときに非常に重要である。 しかし、激しい放射線に曝されたため、ロボットとカメラは短時間で機能しなくなってしまった。 東京電力の分析では、福島第二原発内は、1時間あたり600シーベルトを上回ってる。1シーベルトの被曝で放射線病を引き起こすのに十分であり、10シーベルトを被曝すると、数週間以内に死んでしまうだろう。 致命的な放射線量と放射線漏れのリスクがあるため、東京電力は工場を廃止するのに約40年以上の年数と、21.5兆円が必要とされる。

東京電力は、放射性廃棄物の処理という難しい作業にも直面している。 約400トンの水が毎日原子炉を通過します。それには、溶けた燃料を冷却するためにポンプで注入された水だけでなく、湧き出る地下水も含まれる。この水はすべて除染施設に送られるが、 そこからの放射性物質は、工場内の1000ものタンクに貯蔵されている。 これらのタンクはすでに9,62,000トンの汚染水を貯留している。

また、東京電力によると、200400もの放射性瓦礫が除去され、現場のスチールボックスに保管されているという。貯蔵タンクやボックスを置くスペースはいつか枯渇してしまい、長期的な解決を導くはっきりとした方策はまだ出ていない。

2011年当時の災害の激しさに比べれば、被害はいくらか収束してきてはいる。 東京電力によると、停止した原子炉からの放射線は、もはやプラントの外には影響を与えてはいない。沿岸部の放射線レベルは、世界保健機関(WHO)が設定している飲料水の基準を満たしている。

日本は、2020年のオリンピックを開催するにあたり、安全で有効的な姿勢を提示していきたいだろう。 組織の委員会は、野球とソフトボールの試合を工場の所から約70キロ離れた福島市で開催することを発表した。 この動きが地域活性を押し上げることが期待されている。 しかし、オリンピック後も数十年はかかる、本物の復興には近道はない。