日本の工業生産 2月は増加
http://www.marketwatch.com/story/japans-industrial-production-picks-up-in-february-2017-03-30
経済産業省は金曜、海外需要が回復し、日本の工業生産が2月は2パーセント上昇したと発表した。
1月は0.4ポイントの下落だったものの、日経の出した、1.2パーセントの上昇予測を上回ることになった。
経済産業省はこの上昇傾向はまだ続くだろうと予測している。
研究者によると、世界経済の回復とともに2009年以後ずっと増え続け、ひと月で0.9パーセントも増加してしまっていた日本企業が抱える在庫が減少した。
この報告では、製造額は4月に減少するまでに8.3パーセント増加すると予測している。
バレーボールの試合での諍い キスで終わる
日本の屈指のバレーボール選手が集結するオールスターゲームで起こった諍いを、二人の選手が文字通りキスをして収めた。
自チームに点が入り、山本がネットを超えてガッツポーズをし相手を威嚇した際に、山本と高松の突き合いが始まった。
高松は怒りをあらわにし、キスして事態が収束するまで優に十数秒はかかっただろう。
観客には笑みと賞賛が広がり、二人は笑顔でそれぞれのコートに戻った。
地元のメディアでは、「史上最高のスポーツマンシップのひとつ」と評価された。
当たり前のようだが、この一連の出来事はかねてから計画されていたファンサービスだったと考えられる。
チームメイト達は二人のことを笑いながら眺めていた。高松は試合後、山本のことを「弟のような存在」だとコメントしている。
日本 英国と将来の戦闘機製造に関する提携を発表
日本は英国と将来にわたって戦闘機を共同開発していく契約を結んだが、防衛省は引き続き他の国とも契約締結に向けて交渉をするということを発表した。
3月16日の報道によると、日本の防衛装備庁は英国防衛省と将来の戦闘機製造技術に関する情報の交換と共同開発の可能性について合意した。
この合意は、他の国々と同様の契約を締結することを妨げない。
日本の防衛省は、将来の戦闘機製造技術進歩に関する国際提携についても、他国と活発に意見を交わしていきたいという意向を示している。
日本と英国は、戦闘機技術のパートナーシップに関して数年にわたって付かず離れずの関係を続けてきた。2011年には、英国を含む数カ国からタイフーンという戦闘機を購入することが検討されたが、最終的には日本の航空自衛隊はF-35Aを導入することを決定した。
さらに去年の10月、英国空軍は航空自衛隊によるボーイングのF-15Jと三菱のF-2Sの訓練に参加するため、4台のタイフーンを日本に配備した。
日本と英国のこの契約は、英国政府がTF-X戦闘機の共同開発をするために、トルコ政府との1.25億ドル規模の提携を発表してから、わずか2カ月後に締結されたことになる。
日本政府 成績優秀な外国人研修生へ報奨
日本の厚生労働省は、外国人技術研修生のインターンシップ期間を3年から5年に延長し、労働環境の悪い現在のプログラムを改善する試みをしている。
外国人を日本に呼んで職能を習得させるこのプログラムは、その主目的を国際援助としているが、縮小し続ける労働市場の活力になっている。しかしながら、低賃金で違法な長時間労働をさせるケースなどもあり、その欠陥が国際的な批判の的になっている。
厚生労働省は、成績優秀者への目玉として2017年度からインターンシップ期間の延長制度を提供しようとしている。優秀者には一定以上の賃金や支援の利用が保証され、さらに優秀な成績を修めた研修生には、技術の認定が与えられる。
外国人研修生の雇用主を取り締まる機関の設置を規定した法律が昨年施行された。プログラムを利用する者は10月末に20万人を超え、現在も増加し続けている。
福島にいる亡霊は日本を脅かし続けている
日本の東北沿岸を襲った巨大地震と津波が、世界でも最も被害の大きい原子力事故を引き起こしてから6年が経ったが、これらの結果について報道されない日は今でもほとんどない。
3月中旬、日本の地方裁判所は、事故の影響を受けた62人の住民に対し、プラントオペレーター、東京電力（TEPCO)、中央政府にそれぞれ3855万円（34万ドル）の補償を命じた。
工場周辺に住んでいた約16万人の人々が、災害後に自分たちの意志で避難したり移動したりした。
日本全国で同様の訴訟が30件あり、原告は12,000人に上る。
裁判所は、東京電力が例外的に強い津波が来た場合、福島原子力発電所を損壊させる危険があることを遅くとも2002年頃から知っていたにもかかわらず、予防安全対策を講じなかったと判決した。
また政府は、東京電力に対する規制当局の権限を行使しなかったことで有罪判決を受けた。
最近の報道の見出しには避難者が徐々に故郷に戻ってきているとあるが、同時に津波の後に溶けた原子炉内での放射能が非常に高いというニュースも見受けられる。
東京電力は、2月以来、最悪の影響を受けた2基の原子炉の格納容器を調査するため、カメラ付きロボットと伸縮アームを派遣した。 溶融した燃料の正確な位置および状態を把握することは、原子炉を最終的に解体するときに非常に重要である。 しかし、激しい放射線に曝されたため、ロボットとカメラは短時間で機能しなくなってしまった。 東京電力の分析では、福島第二原発内は、1時間あたり600シーベルトを上回ってる。1シーベルトの被曝で放射線病を引き起こすのに十分であり、10シーベルトを被曝すると、数週間以内に死んでしまうだろう。 致命的な放射線量と放射線漏れのリスクがあるため、東京電力は工場を廃止するのに約40年以上の年数と、21.5兆円が必要とされる。
東京電力は、放射性廃棄物の処理という難しい作業にも直面している。 約400トンの水が毎日原子炉を通過します。それには、溶けた燃料を冷却するためにポンプで注入された水だけでなく、湧き出る地下水も含まれる。この水はすべて除染施設に送られるが、 そこからの放射性物質は、工場内の1000ものタンクに貯蔵されている。 これらのタンクはすでに9,62,000トンの汚染水を貯留している。
また、東京電力によると、200400もの放射性瓦礫が除去され、現場のスチールボックスに保管されているという。貯蔵タンクやボックスを置くスペースはいつか枯渇してしまい、長期的な解決を導くはっきりとした方策はまだ出ていない。
2011年当時の災害の激しさに比べれば、被害はいくらか収束してきてはいる。 東京電力によると、停止した原子炉からの放射線は、もはやプラントの外には影響を与えてはいない。沿岸部の放射線レベルは、世界保健機関（WHO）が設定している飲料水の基準を満たしている。
日本は、2020年のオリンピックを開催するにあたり、安全で有効的な姿勢を提示していきたいだろう。 組織の委員会は、野球とソフトボールの試合を工場の所から約70キロ離れた福島市で開催することを発表した。 この動きが地域活性を押し上げることが期待されている。 しかし、オリンピック後も数十年はかかる、本物の復興には近道はない。
